1950-12-07 第9回国会 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号
そうすれば結局その地方議会というものが取上げまして、こういうようなことでは困るから一つ條例を変えようじやないかという議論になりましてできて行く、そうして條例とか規則というものができる。その辺はやはり地方の自主性に任しておいたらいいのじやないかということが私の趣旨でございます。
そうすれば結局その地方議会というものが取上げまして、こういうようなことでは困るから一つ條例を変えようじやないかという議論になりましてできて行く、そうして條例とか規則というものができる。その辺はやはり地方の自主性に任しておいたらいいのじやないかということが私の趣旨でございます。
でそういう立場からこれに見合うところの財源を確保することが大切だろうと思うので、従つてこの際数字には触れられないかも知れないけれども、一つ條例による地方税の減免を政府がどれだけみてやるかということについては今度が前例と相成るのですから、この際あなたの立場から考えを一応聞かしておいて頂きたい。具体的なことは地財委員長に聞きますから。
大阪のごときは、大阪府において大体の模範となるような一つ條例を作りまして、市町村にそれを示しまして、その市町村がそれを参考としてそれぞれ市町村において独自の條例を作りまして、減免措置をとつておりました。兵庫におきましても、これは大阪市に近い方面が非常に深刻なんでありますけれども條例を県においても作りましたし、市におきましても作りまして、現にその地方税の減免の実行をいたしておつたのであります。
それからもう一つ條例というものを定めて、府県会でこれを自由に認めさしておるのが現在の姿ですが、九州、青森ではそれをとつておらぬ。ほかはとつておる。これもひとつはつきり聞かしてください、